親権を取りたいと思っているなら必ずやるべきこととやってはいけないこと

日本ではこどものいる夫婦が離婚する場合、こどもの親権者は父親母親どちらかしかなれません

日本以外では共同親権の国もたくさんあるのですが、日本では片親権制度になっています

このおかしい制度のせいで、離婚の際の争いごとがよけいに多くなっています

父母どちらも親権者になりたい場合、これが大変な争いになることが少なくない

お互い罵倒・非難の応酬、時には連れ去りによって警察事案にまでなったり

しかし、この親権ですが、裁判で争ったところで、ほとんどの場合最初から結果は決まってるんです

どうやったら裁判で親権者になれるのか

自分が親権者になった方が必ず子供を幸せにできる。

その思いから自分が親権者になりたいと思っている方に、やっておくべきことと、やってはいけないこととは何かついてまとめておきます

1 裁判官が親権者を選ぶ基準は、実際にこどもの監護養育をしているかどうか

裁判官が親権者として認定するのは、実際にこどもの監護養育をしている方です。

実際に監護養育をしているとはどういうことか

いつも一緒にいて、食事の世話をして、お風呂に入れて、寝貸付をして。

物理的に一緒にいて、ダイレクトにこどもを見ている方です

 

これと対照的なのが、例えば経済的養育です

こどものために外で一生懸命働いてお金を稼ぐ

これも間違いなくこどものためにがんばっていることなのですが、これは「実際に監護養育」には該当しません

こどもに必要なお金を一切稼いでいなくても、配偶者が稼いだお金でこどもと傍にいれば、そっちが「実際に監護養育している」方になります

 

裁判所がこの基準で判断する理由は何か

理由は、それがこどもにとってもっとも心理的負担が少ないからです

今までいつも一緒にいた人とそのまま一緒にいることがこどもにとって一番いい

そのような方針のもとに判断するようです

そのため、今後十年で見ればこっちが親権者になった方がいいといった長期的な考えではみてくれません

あくまで、離婚時にこどもにストレスが少ない方を選択するという方針です

 

2 つまり親権者になるにはどうしたらいいのか

裁判では1のような要因で親権者が決定されます

そのため、親権者になるためには絶対にこどもから離れてはいけないということです。

例えば、離婚前に別居してこどもと別居してしまった方は、よほどのことがない限り裁判で親権者になることはできません

同居している親が専業主婦(主夫)で収入がゼロになるとしても、それでも裁判所は同居している方を親権者に選びます。

だから、親権者になりたいなら絶対にこどもかと物理的に離れてはいけません

ちなみに、別居している方が親権者になれる「よほどのこと」とは例えば

・同居親がこどもを虐待している

・同居親が心身の故障でこどもを養育できる状態にない

これくらいの事情がない限り、別居している方が親権者になれることはありません

同居親が所得がなくてこどもが極貧になるくらいでは、裁判官は別居している方を親権者にしようとはしません

↓これは肝に銘じておいて下さい↓

親権者になりたいなら、夫婦生活がどんなに苦痛でもこどもをおいて別居していはいけない

3 母親父親、親権者になっているのはどっちが多いのか

こちら→厚生労働省の「全国母子世帯等調査(平成10年11月1日現在)」

によると

「妻が全児の親権を行う場合」79.2%、

「夫が全児の親権を行う場合」16.5%

となっていて、日本では母親が親権者になる方が圧倒的に多いんですね

その理由は、やはり男性が外で働いで、こどもを直接見ているは母親多いということでしょう。

これが現状のため、親権は裁判で争ったところで結果が決まっているんです

 

4 どうしても親権者になりたいなら方法はひとつだけある

外で働いている父親が親権者になりたいと思ったらどうすればいいのか

いつもこどもと一緒にいるのは母親、という状況を変える必要があります

その方法はないことはないですが、

法に触れることもなく、合法的にできる方法もありますが、あまりお勧めできません

簡単に言えば、こどもを連れて別居してしまえばいいんですが

しかし、自分が親権者になりたいという思いだけでこれをやって、こどもを苦しませるようなことは絶対にやるべきではありません

こどもにとってどうするのが一番いいのか

それが最優先であることはどんな場合においても間違いないことです

 

5 後から親権者の変更をする方法はある

親権者の変更調停というものがあります

これは文字通り親権者の変更をするかどうかの調停です

しかし、これもよほどの事情がない限り変更は認められません

 

コメントを残す