協議離婚するなら必ず公正証書にして取り決めておくべき離婚条件3つ

前回の記事→離婚の方法は3つある。協議離婚・調停離婚・裁判離婚。何がちがうのか、自分にとってどれが最適か。

離婚成立には3つの方法があることを確認しました

 

今回は協議離婚する際に気を付けるべきことについて確認します

協議離婚では何をもって正式に離婚成立となるのか

離婚届を役所に提出すれば成立です

離婚届けには何を記載すればいいのか

基本的には以下の2点です

①夫婦それぞれが離婚することに合意した署名

②どちらがこどもの親権者になるか

 

この2点についてさえ記載すれば離婚届けは提出できる(離婚は成立する)

 

離婚届けには記載する必要がなくても決めなければいけない離婚条件はいろいろある

実際には親権者以外にも決めなくてはいけないことがたくさんあります

・こどもがいれば養育費や面会について

・財産をどうやって分けるか

など。

 

こういった離婚条件は、離婚届けには記載する必要はありません

そのため条件を決めなくても離婚することはできます

しかし実際には、こういった条件を決めてからでないと、合意して離婚届けに署名するには至らないでしょう

 

協議離婚で合意したとしても、口約束や誓約書で決めただけでは危険な離婚条件がある

以下の3点については、夫婦間でも口約束や誓約書などで決めて終わりにするのはとても危険んです

・養育費の金額と支払方法、および滞納した場合の措置

・親権者になれなかった親のこどもとの面会条件

・慰謝料や財産分与などの支払い金額や支払方法、および滞納した場合の措置

 

なぜこれらは口約束や誓約書では危険なのか

それは相手が約束を守らなくなるリスクがあるからです

 

離婚条件は離婚後も必ず相手が約束を守り続けてくれることを前提にしてはいけません

逆です。相手が約束を守らなくなることを前提にしておくべきです

・もし養育費を払ってくれなくなったら

・もしこどもと会わせてくれなくなったら

このように悪い事態を想定しておくことが必要です

そもそも関係が悪化して離婚するのですから、離婚後に相手の気持ちなど汲んでくれなくなる方が当然くらいに思っておきましょう

 

では、どうすればいいのか

 

そこで使うべきなのが公正証書

 

公正証書とは何か

これはググってみればわかります。

公正証書にして決めておけば、相手が約束を守らなかった場合、対抗措置が取れます

 

養育費を払わない⇒公正証書をもとに財産や給与の差し押さえ

こどもと会わせない⇒公正証書をもとに損害賠償請求

など

 

約束を破られた側が泣き寝入りしないで済む

約束を守らない側を逃げ得にしない

 

それができるのが公正証書です

 

今回あげた条件については、どんなに穏やかな協議離婚であっても公正証書にしておくべきです

 

口約束や誓約書だけで終わらせて、もし相手が守らなかった場合、自分がかなり苦労することになります

 

相手が約束を守らなくなることを前提にしておく

離婚条件の取り決めはこれ↑が基本姿勢だということを忘れないようにしましょう



 

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