離婚前に別居。相手が生活費を一切渡してくれなくて困った時のために知っておくこと。

離婚成立前に別居になるケースは多いです

自分で家を出た場合、または相手が出ていった場合。

 

 

別居によって起こりやすい主な困りごとは2つです

①相手から生活費をもらえなくなった

②相手がこどもに会わせてくれなくなった

 

この記事では①について、知っておくべき知識をまとめておきます

自分が専業主婦(主夫)、または家計の収入を相手がメインで稼いでいた場合、別居後に相手がお金を渡してくれなくなると収入が途絶えてしまいます。

 

給与口座の通帳やカードを持ってきたとしても、相手が給与口座を変えてしまうこともあります。

連絡しても生活費をくれない。

連絡がつかない

こうなると生活費が完全に止まってしまいます

命に関わる問題ですので、急いでどうにかする必要があります

 

 

すぐに裁判所に調停の申し立てをしましょう

やるべきことは

調停を起こして裁判所の協力を得て生活費を払わせる

↓もしそれでもだめなら

裁判を起こす

という流れです

 

「離婚調停」ではなく「婚姻費用の分担請求調停」です。間違えないように!

調停とっても、裁判所で申し立てできる調停にはいろんな調停があります。

この場合は、離婚調停ではありません

「婚姻費用の分担請求調停」

を起こして下さい。

間違って離婚調停を起こしてはダメですよ

「婚姻費用の分担請求調停」とはどんな調停か

裁判所のホームページ⇒婚姻費用の分担請求調停

ここで大切なのは、調停が不成立になった場合「審判」に以降することです

婚姻費用の分担請求調停は調停で合意できなくても審判になります

審判とは裁判の判決と同じです

「あなたは相手に毎月10万円を生活費として渡しなさい」

「あなたは生活費は渡さなくていい」

といった決着を裁判官が下します

 

そしてここが重要なのですが、審判で下された内容は強制力を伴います

もし審判で「毎月10万円を渡しなさい」と決まったのに、相手がそれをしなかった場合、強制執行ができるのです

具体的には、給与や財産を差し押さえることです

それを裁判所がやってくれます

 

だから別居中の生活費を相手が渡してくれないならさっさと婚姻費用の分担請求調停を起こすべきなのです

生活費は命に関わることです

ぐずぐず迷っているのは時間の無駄です

払ってくれないことがはっきりした時点ですぐに申し立てをしましょう

調停は手続きをしても実際に調停が行われるまでは1か月は掛かります

また調停が始まってもすぐに審判になるとは限りません

調停自体が一か月以上掛かることもあります

ですからとにかく早く続きだけは行いましょう。

相手の家へ押しかけたり、職場に行ったりしても関係がさらに悪化するだけです。

関係が悪化すれば相手はますます払わなくなります

調停の場に呼び出し、調停委員から常識的な対応をするように説得してもらいましょう

 

よほどの事情がない限り「払いなさい」という結果になる

基本的な大前提として、離婚成立まであれば婚費は渡す義務があります

この大原則をまずはしっかり知っておきましょう

自分か家を出てきてお金を請求するなんて、、、、、などと思う必要はないのです

離婚成立してないのであれば、払う義務・扶養する義務があるのです

 

これが大原則であるため、裁判所も「払うべき」という基本姿勢で臨んでくれます

相手に対して「払いなさい」「払わないならその理由を説明しなさい」と言ってくれます

それに対して「向こうが勝手に出ていった」とか「相手のことが嫌いだから」と言った理由だけでは払わない理由にはなりません

調停で拒否し続ければ、審判になって「いくら払いなさい」という結論を出してくれるでしょう

 

いつまでの自分だけで相手と交渉しようとしないで、さっさと裁判所の協力を得た方が早いということを知っておいて下さい




 

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